電話機リース詐欺
●「回線がデジタルに変わるので、今の電話は使えなくなります」「電話機を変えれば通話料が安くなります」「複数ある回線を一つにまとめることで月々の電話の経費が安くなる」「契約は保険ですからお得になります」等のトークで契約を迫られませんでしたか。
従業員がわずか２，３名しかいないような個人事業者をターゲットに、悪質な訪問販売業者が親切を装って、次々と高額な契約をさせています。
●契約の方法は、個人であっても、必ず事業者名を使って契約させます。これは、事業者同士の契約では中途解約やクーリングオフができないからです。例え、契約を途中で解約したとしても、残りの代金は支払わなければなりません。ここにも落とし穴があります。
悪質な業者はこの事を一切説明せず、先に行った契約を解約して、新しい電話機やファックスの契約をすればさらに安くなるとの説明をしてきます。
実は新しい契約代金には、先に解約したはずの代金が知らない内に上乗せされているのです。
●騙されたことに気が付いた時、その販売業者に連絡をしても、上記の通り、「事業者間の契約だから解約はできない」と言われます。電話機等を安く買うことができたと思っていた被害者は、ここで泣き寝入りをしてしまいます。また、リース契約では、月々の支払額だけの記載があるだけで、実際の総支払額は記載していません。したがって月々の支払額だけを見てしまうので、あまり高いとは感じないのです。そこでわずか数千円の支払なら仕方ないと考える方もおられます。リース契約においても総支払額の記載を義務付けるべきでしょう。
●しかし、事業者リースであっても解約は可能です。それまでに支払っていたお金も取り返すことができます。経済産業省の通達改正では、「事業者名で契約していても主として個人・家庭用に電話を使用している場合には、特定商取引法が適用できる」としており、この事をもって悪質な販売業者にクーリングオフ等の解除・解約を求めます。
また、「訪問販売業者とリース業者が別でも、全体として一体の訪問販売と認められる場合は、いずれも販売業者等に該当する」との通達もありますので、リース会社に対しても解除・解約を求めます。
●また、解除・解約をさせる場合にはそれなりの証拠があればさらに有利に事を進められます。おかしな業者が来たと思ったら必ずそのトーク内容を録音してください。電話で説明を求めその内容を録音してもよいでしょう。業者の説明することを書面に書かせることができれば言うことはありません。
●以上のように、いろいろなところから圧力をかけて解除・解約を迫るのです。実質価格が数万円しかしないものに、５，６０万円も支払う必要はありません。
複数の業者による被害相談を受けており、当事務所は数年前の契約でも、解約はもちろん既払金の全額返還等の実績があります。