労働トラブル


会社の賃金の未払いやサービス残業、不当解雇なども、ある意味、悪徳商法と言えるかも知れません。社員の働きで得た利益を社員に還元するのは当たり前ですが、権力を片手に、社員に給料の払い渋りをする企業に未来はあるのでしょうか。

また、有給休暇はアルバイトでも一定の要件を満たせば労働者として請求できるものですが、これさえも与えず、後で請求されなかったから与えなかったなどと堂々と違法行為を行う会社もあります。さらにパワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどを行うのはまさに言語道断です。

しかし、いかに怒りをぶちまけて企業の違法性を追及しようとしても証拠がなければ労働基準監督署も動けませんので、戦おうとする前には何がしかの有利になる材料を持っておく必要があります。

タイムカードなどの記録はコピーが取れれば必ず取ることです。日々の労働時間の記録や上司の指示等もも録音できれば良いでしょう。

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