特定継続的役務提供契約

■特定継続的役務には、エステティックサロン・語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚紹介サービスの６業種が指定されています。

■規制の対象になる契約期間は、エステが1ヶ月を超えるもので、残りの5業種は2ヶ月を超え、6業種全てにおいて5万円を超える契約の場合に適用されます。

■特定継続的役務の提供に際し消費者が購入する必要があるとする関連商品があり、その関連商品についてもクーリングオフ（または中途解約）することができます。 関連商品として次の物が指定されています。

エステ関係

• 健康食品
  
• 化粧品、石けん（医薬品を除く。）および浴用剤
  
• 下着類
  
• 美顔器、脱毛器

語学教室、家庭教師、学習塾関係

• 書籍（教材を含む。）
• カセット・テープ、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等
• ファクシミリ機器、テレビ電話

パソコン教室関係

• 電子計算機およびワードプロセッサー並びにこれらの部品および付属品
• 書籍
• カセット・テープ、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等

結婚紹介サービス関係

• 真珠並びに貴石および半貴石
• 指輪その他の装身具

■中途解約する場合の業者側が請求できる損害賠償額の上限も法律により決められています。

●業務履行前
エステティックサロン
２万円
語学教室
１万５千円
家庭教師
２万円
学習塾
１万１千円
パソコン教室
１万５千円
結婚相手紹介サービス
３万円

●業務履行後
エステティックサロン
２万円または契約残額の10％に相当する額のいずれか低い額
語学教室
５万円または契約残額の20％に相当する額のいずれか低い額
家庭教師
５万円または当該特定継続的役務提供契約における一か月分の授業料相当額のいずれか低い額
学習塾
２万円または当該特定継続的役務提供契約における一か月分の授業料相当額のいずれか低い額
パソコン教室
５万円または契約残額の20％に相当する額のいずれか低い額
結婚紹介サービス
２万円または契約残額の20％に相当する額のいずれか低い額

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